買取利用規約
ケータイゴッドでは、携帯電話(以下商品とする)の買取に対して、以下の通り規約を定めております。
査定及び買取について
査定(査定額)とは、査定時にご提示いただいた内容(端末状態等)を下とした、買取代金の目安としております。商品状態、付属品の欠品状況、水没反応状況、IDアプリの未削除等により、実際の買取額とは異なることがございます。その為、「商品ランク表」を目安に、正確に商品状態を把握、及びご提示いただきますようお願い致します。
※査定額による買取有効期限は、査定日を含め 翌日まで となりますので、期限内の商品発送をお願い致します。
※荷物の受付日が翌日の場合でも、発送日が翌々日の場合は査定金額と異なる場合がございます。
※【発送日】の確認は配送会社様のHPにて追跡確認をさせて頂きます。
※価格保証は同機種で5台までとなります。6台以上の場合は保証できない場合がありますので、事前にお電話にてお問い合わせください。
※機種備考欄に保証台数の制限記載がある場合は、保証台数が変わります。事前にご確認をお願い致します。
※機種により複数台減額の場合が御座います。
※買取不成立、又は一部キャンセルにて商品返送の際の配送料につきましては、お客様ご負担とさせていただきます。
当社に商品をお送りいただいた後、査定内容と検品結果に相違の無い場合は、お振込みの完了を以ってお取引終了とさせていただきます。査定内容と検品結果に相違のあった場合は、再査定を行い、買取代金をご提示いたします。買取代金にご了承いただいた場合、お振込みの完了を以ってお取引終了とさせていただきます。査定内容と検品結果に相違があり、再査定後の買取代金にキャンセルいただいた場合は、下記「キャンセル・買取可否について」に基づき、商品をご返送いたします。
再査定ご提示後、価格保証期間内にご連絡をいただけなかった場合、ご連絡をいただいた時点の価格でのご案内となります。
同一名義、又は同一住所にお住まいのお客様による複数回の買取申込は、各申込の買取が成立(買取代金のお支払いが完了)した後にお申込みください。お取引き成立前のお申込み分は無効とさせていただきます。
18歳未満の方のご利用について
当店では、古物営業法、及びその他法令上の制限に関わらず、不正品及び盗品の買取防止等を目的として、18歳未満の方からの買取をお断りしております。保護者の委託・同意等がある場合もお断りさせていただきます。
買取できない端末について
●遠隔ロックされた端末(買取後も含む)
●不正契約、不正入手された端末
●故障、水没、亀裂の入った端末、改造した端末
●デコレーション、純正品以外のきせかえカバー等のある端末
※※注意※※
お取引成立後に上記該当端末と発覚した場合は、買取時に控えさせていただく身分証コピーを下に、新宿警察署へ被害届を提出いたします。(※不正利用者が誰かにかかわらず、買取申込者に対して行わせていただきます。)
遠隔ロックとは、ドコモ端末における「”安心保障サービス”の不正利用」や、ソフトバンク端末における「端末代金の割賦支払、及び通話料金の遅延」により端末本体が遠隔ロックされることを指します。
※ご不明な方は、弊社または各キャリアショップへお問合わせいただき、内容を十分にご確認の上、お申し込みくださいませ。
ネットワーク利用制限について
(au)4G LTE機種、または(softbank)全機種のご売却については、事前に注意事項を十分にご確認ください。
※ご注意ください※
万が一、買取不可の端末を当店にお送りになられた場合、ゆうパック着払いにてご返送させていただくか、処分扱いとさせていただいております。大変不本意ながら予めご了承ください。
査定金額について
無料査定システムによる査定金額の価格保証は同機種で5台までとなります。6台以上の場合は保証できない場合がありますので、事前にお電話にてお問い合わせください。
機種備考欄に保証台数の制限記載がある場合は、保証台数が変わります。事前にご確認をお願い致します。
なお、改めて担当者よりメールにて査定金額を提示させて頂く場合もございますので、予めご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
※万が一、再査定返信前に商品を発送された場合、査定金額が減額する可能性がございますので、予めご了承頂けますよう何卒宜しくお願い申し上げます。
※同一機種を複数台お申込みの場合、弊社在庫の兼ね合いにより買取金額が変動する場合がございます。
買取を依頼される端末について
電話帳のメモリ、写真、音楽、おサイフケータイ、アプリ等のデータを完全に消去した状態で郵送をお願い致します。
おサイフケータイに関しましては本体の削除とは別途消去が必要となりますので、ご利用頂いておりますキャリア様にご確認の上、削除手続きをお願い致します。
上記が完了していない状態ですと大幅な買取金額の減額や、お買取が不可となる場合もございます。
SIMカードは必ず事前に外して頂くようお願い致します。
万が一、SIMカードが入った状態でご郵送頂いた場合、簡易書留にてご返送となり、買取価格より手数料500円を差し引かせて頂きます。
破棄、他の配送方法でのご返送は行っておりませんのでご了承ください。
ご本人確認について
古物営業法により、買取にあたっては身分証明書のコピーを控えさせていただいております。
郵送買取の場合は売却いただく携帯電話と併せて同封下さい。店頭買取の場合は身分証明書をご持参下さい。
また、顔写真のない身分証明書の場合は、身分証記載と同一ご住所が記載された公共料金の明細書(直近3ヶ月以内)も併せてご用意ください。
未使用品端末の査定合計額が高額となる場合は、盗難品または不正契約端末の買取防止を目的として、複数の身分証明書のコピーを頂戴する場合がございます。
<顔写真付き身分証明書>
●運転免許証(両面)
●パスポート(両面)
●住民基本台帳カード(両面)
●官公庁及び特殊法人の身分証明書
●外国人登録証明書
●マイナンバーカード
<顔写真なし身分証明書>
●健康保険証
●住民票の記載事項証明書
●外国人登録原票
●外国人登録原票の記載事項証明書
振込手数料について
郵送買取をご利用の場合の手数料は下記の通りです。
・現金書留:手数料1,000円
・銀行振込:手数料0円(当店負担)
※現金書留をご利用の場合は手数料1,000円を買取金額の総額よりを差し引かせて頂きます。(総額が50万円を超える場合は50万円ごとに手数料1,000円がかかります。)
※銀行振込をご利用の場合は手数料0円でご利用頂けます。
買取代金のお支払いについて
最短でご郵送いただいた商品が当店に到着した当日中にお支払い手続きを完了いたします。最長でも商品が当店に到着した(当店及び金融機関の)翌営業日中にお支払い手続きを完了いたします。
買取代金お支払いの振込手数料は弊社負担とさせていただきます。
お振込先の金融機関は、身分証と同一名義の口座に限らせていただきます。(※親族等も不可)
キャンセル・買取可否について
商品発送後に当店にて端末の検品を行い、提示価格にて同意、買取成立した端末は いかなるご理由においても買取キャンセルは不可 とさせていただきます。
しかしながら、弊社到着後の検品で査定額が減額した場合は、買取をキャンセルいただけます。
買取不成立にて商品返送の際の配送料につきましては、お客様ご負担とさせていただきます。
ご返送はゆうパックにて行わせて頂きます。
他の配送方法でのご返送は行っておりませんのでご了承ください。
キャンセルをお申し出いただいた場合は、速やかにサービス申込時にご入力いただいたご住所宛、またはご指定のご住所宛に商品を返送させていただきます。
お取引き(ご回答)期限について
当店では、当買取サービスによる携帯端末のお取引きにおいて、取引期間の期限を1週間と定めさせていただきます。
その為、以下に該当の際は、当店より複数回にわたりご連絡させて頂きますが、検品結果の通知日より1週間を経過してもご回答を頂けなかった場合、及び、連絡不通の状態が続いた場合は、誠に不本意ながらではございますが、所有権を放棄したものとみなしました上で、検品結果通知後8日目より当社所有物とさせていただきます。
(1) 査定額が減額した際、買取または買取キャンセルのご意向をご回答いただけなかった場合 (2) 身分証に不備があった場合 (3) ご入力またはご記載いただいたお支払い先口座情報に誤りがある等の理由でお振込み手続きが不可能な場合 (4) 買取キャンセルによるご返送の後、長期不在・受取拒否・連絡不通により配送業者より当社へ返送された場合
※(1)、(4)に該当の場合は検品後の査定額にてお支払い手続きを行わせていただきます。
※(2)に該当の場合は、お送りいただいた商品を破棄させていただきます。
※(3)に該当の場合は、お支払い可能なご本人様名義の口座情報をご連絡いただいた後に、検品後の査定額でのお支払い手続きを行わせていただきます。口座情報をご連絡いただけない場合は、商品を破棄させていただきます。
個人情報の保護について
個人情報についてはお客様から収集した情報は、本サービスまたはそれに付随するサービスの提供以外には利用致しません。
ただし、公的機関(警察、裁判所等)より要請があった場合はこの限りではありません。
商品または保証書等に記載された購入日及び購入店名などの情報に関しては上記対象外と致します。
規約・サービスの変更等について
本規約は、予告なしに変更される場合がございます。
その場合、本ウェブサイトにてお知らせ致します。
ご利用の際には、本ページの最新情報をご確認いただきますようお願いいたします。
準拠法及び管轄について
本規約の準拠法は、日本法であり、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所といたします。